2022 年 4 月から、タイミング法・人工授精・体外受精・顕微授精は保険で受けられるようになりました。体外受精と顕微授精は、治療を始めるときに女性が 43 歳未満であることが条件です。保険で受けられる胚移植は、子ども 1 人につき、40 歳未満なら 6 回まで、40〜42 歳なら 3 回までです。窓口での負担は 3 割で、高額療養費制度も使えます。

保険で受けられるのは、どのような治療でしょうか？

2022 年 4 月から、次の治療が保険の対象になりました。

  • 一般不妊治療：タイミング法、人工授精
  • 生殖補助医療：採卵、採精、体外受精、顕微授精、受精卵・胚の培養、胚の凍結保存、胚移植

不妊の原因を調べる検査や、原因になっている病気の治療は、それより前から保険の対象です。男性不妊で精巣から精子をとり出す手術も、保険で受けられます。

次のような場合は、保険の対象になりません。

  • 提供された精子・卵子・胚を使う治療
  • 不妊症の治療としてではない卵子凍結や受精卵（胚）凍結（将来に備えた凍結など）

年齢や回数には、どのような条件があるのでしょうか？

条件があるのは、体外受精や顕微授精などの生殖補助医療です。女性の年齢は、治療を始める日に 43 歳未満であることが条件です。43 歳の誕生日からは、保険で新しく始めることはできません。

回数を数えるのは、保険で胚移植をしたときだけです。子どもが生まれたら、回数は数え直しになります。妊娠 12 週以降の死産も、同じ扱いです。

43 歳の誕生日を過ぎてからは、特定の条件以外は回数が残っていても、前に凍結しておいた胚を保険で移植することはできません。

保険で受けられる体外受精などの年齢と胚移植の回数 体外受精などを保険で受けるときの、年齢と回数 回数は、初めての胚移植の治療計画を立てた日の女性の年齢で決まります 40 歳未満 6 回まで 子ども 1 人につき、胚移植の回数 40〜42 歳 3 回まで 子ども 1 人につき 43 歳の誕生日から 回数が残っていても 保険では 受けられない ・子どもが生まれたら、回数は数え直しになります ・移植まで進まなかった周期は数えません。採卵の回数に制限はありません ・タイミング法と人工授精には、年齢や回数の条件はありません ・男性の年齢の条件はありません
体外受精などを保険で受けるときは、女性の年齢によって胚移植の回数の上限が決まります。子どもが生まれたら、回数は数え直しになります。 出どころ: 令和 8 年度 診療報酬点数表（告示第 69 号）（2026）、不妊治療に係る診療報酬上の取扱いについて（事務連絡）（2022）、令和 4 年 4 月から、不妊治療が保険適用されています（リーフレット）（2022） 画像として保存

結婚していなくても、保険は使えるのでしょうか？

法律上の夫婦だけでなく、事実婚のカップルも対象です。事実婚の場合は、ほかの人と結婚していないことや、生まれる子どもを認知するつもりであることを、医療機関で確かめます。別々に暮らしている場合は、その理由を聞かれます。書類を出すよう求められることもあります。

費用は、どのくらいかかるのでしょうか？

保険で受ける治療は、窓口での負担が 3 割です。1 か月の医療費が高くなったときは、高額療養費制度で、自己負担が上限額までに抑えられます。上限額は所得によって違い、2026 年 8 月から見直されています。

保険の対象になっていない治療でも、国が「先進医療」として認めたものは、保険の治療と組み合わせて受けられます。この場合、先進医療の費用は全額が自己負担で、診察や検査など通常の治療と共通する部分は保険で受けられます。先進医療ではない自費の治療を組み合わせると、その周期の治療はすべて自費になります。

どこで確かめればよいのでしょうか？

保険で生殖補助医療を受けられるのは、国に届け出た医療機関です。高額療養費の上限額は、加入している健康保険（国民健康保険なら市区町村）に問い合わせておくと安心です。

保険には年齢や回数の条件があります。いつ治療を始めるか、どこまで保険で続けるかを、早めに二人で話しておくと安心です。費用のことは、話しにくいと感じるかもしれませんね。治療を始める前に、医療機関でおおよその費用を聞いておくと、二人で計画を立てやすくなります。