東京都の 不妊治療費 助成事業は、保険で受けた体外受精・顕微授精の自己負担と、一緒に受けた先進医療の費用を助成する制度です。事実婚の夫婦も対象です。次の 4 つがそろうと対象になります。①治療を始めた日から申請する日まで、夫婦である。②同じ期間、夫婦のどちらかが都内に住民登録している（事実婚は夫婦とも都内の同じ住所）。③治療を始めた日に妻が 43 歳未満。④体外受精・顕微授精を保険診療で受けている。所得の制限はありません。全額自費の体外受精や、人工授精などの一般不妊治療は対象外です。くわしくは東京都福祉局のページ（https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/kosodate/josei/funin-senshiniryou/gaiyou）で確かめられます。
出どころ
- 東京都不妊治療費助成事業の概要（東京都福祉局）（2026、公的資料）
- 東京都不妊治療費助成事業 Q&A（令和 8 年 4 月 1 日以降に開始した治療）（2026、公的資料）