東京都には、都内に住む 18〜39 歳の女性[1]が、将来に備えて卵子を凍結する費用を助成する制度があります。凍結した年度は 20 万円まで[1]、その後は保管についての調査に答えると 1 年ごとに 2 万円です[1]。説明会への参加と、都の調査への協力などが条件です[1]。
どのような人が対象になるのでしょうか？
説明会の申し込みから助成の申請まで続けて都内に住んでいて[1]、採卵する日に 18〜39 歳の女性が対象です[1]。助成を受けられるのは 1 人 1 回まで[1]です。不妊症の治療のために凍結する人や、がんなどの治療の前に凍結する人の助成（若年がん患者等の生殖機能温存の助成）の対象になる人は、この制度の対象になりません[3]。
いくら助成されるのでしょうか？
凍結した年度は、採卵の前の薬・採卵・凍結の費用について、20 万円まで助成されます[1]。次の年度からは、保管している卵子についての調査に答えると、1 年ごとに一律 2 万円[1]が出ます。調査は令和 10 年度まで続く予定です[1]。
どのような流れで進むのでしょうか？
- オンラインの説明会に、本人が参加する[1]（参加から 1 年以内に始める）
- 都に協力の申請をする（審査に 1 か月〜1 か月半ほど[1]）
- 都に登録された医療機関で[2]、採卵と凍結をする[1]
- 決められた期限までに、助成の申請をする
- 凍結の 1 年後から、毎年の調査に答える[1]
説明会はオンラインで行われ、先着順で申し込みます。説明会に参加する前に始めた採卵のための薬や検査は、対象になりません[1]。助成の申請の期限は凍結した時期で決まり、たとえば令和 8 年 4〜12 月に凍結した人は、令和 9 年 3 月 31 日までです[1]。申請には、医療機関に書いてもらう証明書・住民票・領収書[1]と、アンケートへの回答[1]が要ります。審査には 3 か月ほどかかります[1]。調査に答えないと、それまでに受けた助成金をすべて返すことになります[1]。
凍結した卵子を使うときにも、助成はあるのでしょうか？
凍結した卵子を使って体外受精などをするときにも、別の助成があります。妻が 43 歳未満で、都内に住んでいる夫婦が対象です[2]。都に登録された医療機関で、不妊治療のためではなく凍結した卵子を使うことが条件[2]で、卵子を溶かして受精させる 1 回につき 25 万円まで[2]です。初めて受けたときに 40 歳未満なら 6 回、40 歳以上なら 3 回まで[2]受けられます。都の卵子凍結の助成を受けたかどうかは、条件に入っていません[2]。
申し込む前に、知っておきたいことはありますか？
費用の助成があると、背中を押される気持ちになりますよね。ただ、卵子凍結は、将来の妊娠・出産を約束するものではありません[4]。凍結した卵子を使うときは夫（事実婚を含む）の精子に限ることや、海外へ移したり人にゆずったりしないことも約束します[1]。守らないと、助成金を返すことになります[1]。体への負担や、凍結した卵子で出産できる見込みは、卵子凍結の記事で説明しています。
制度の中身は年度ごとに変わることがあります。申し込む前に、東京都福祉局の卵子凍結に係る費用の助成のページと、凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成のページで最新の案内を確かめておくと安心です。（2026 年 10 月 12 日に確認）