不妊治療で使える先進医療は、国が認めた技術を、国に届け出た医療機関で受けられます[3]。先進医療の費用は全額自己負担で、医療機関によって違います[3]。自治体によっては助成があるので、お住まいの都道府県や市区町村で確かめます。不妊治療の費用は、医療費控除の対象にもなります[4]。
先進医療には、どのようなものがあるのでしょうか？
先進医療は、保険の対象になっていない新しい医療のうち、国が認めたものです。保険の治療と組み合わせて受けられます[3]。不妊治療に関わる先進医療には、たとえば次のようなものがあります。
- 受精卵を育てる様子を撮影し続ける培養（タイムラプス）[1]
- 育てた液を移植の前に子宮に入れる方法（子宮内膜刺激術）[1]
- 移植の前の周期に内膜を軽くこする方法（子宮内膜擦過術）[1]
- 子宮内膜が着床に向いた時期を調べる検査[1]
- 子宮の中の細菌の様子を調べる検査[1]
- 着床前の胚の染色体の数を調べる検査（PGT-A。対象を限って、臨床研究として行われています[1]）
どの技術が認められているかは、厚生労働省の先進医療の各技術の概要で確かめられます。技術は見直されることがあるので、受ける前に最新の内容を見ておくと安心です。
受けられる医療機関は、厚生労働省の先進医療を実施している医療機関の一覧で、技術ごとに調べられます。医療機関が国に届け出てから一覧に載るまで、1〜3 か月ほどかかることがあります[2]。気になる技術があるときは、通院している医療機関にも直接確かめておくと安心です。
先進医療の費用は、どのくらいかかるのでしょうか？
先進医療の費用は全額が自己負担で、技術の種類や医療機関によって違います。診察や検査、薬など、通常の治療と共通する部分は保険で受けられます[3]。保険で受けた部分の自己負担には、高額療養費制度が使えます[3]。
医療機関は、先進医療を行う前に、治療の内容と費用を説明し、同意を得ることになっています[3]。費用は、受ける前に医療機関で聞いておくと安心です。
自治体の助成は、どのように調べればよいのでしょうか？
先進医療や不妊治療の費用を助成している都道府県や市区町村があります。助成の内容は自治体ごとに違うので、お住まいの都道府県と市区町村の、それぞれのホームページで確かめます。都道府県の助成とは別に、市区町村が独自の助成をしていることもあります[7]。
助成には、住んでいる期間や年齢、申請の期限などの条件があります。
がんなどの治療の前に、卵子や精子などを凍結して妊娠する力を残す治療には、国と都道府県による助成があります[9]。くわしくは、お住まいの都道府県で確かめられます。
医療費控除は、使えるのでしょうか？
医師による不妊症の治療の費用は、所得税の医療費控除の対象[4]になります。先進医療の費用も含めて、領収書は大切に保管しておく[3]と安心です。助成を受けた分は差し引いて計算します[5]。計算のしかたや申告に必要なものは、国税庁のNo.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）[5]で確かめられます。わからないときは、税務署に相談できます。
どこに相談すればよいのでしょうか？
先進医療の費用や内容は、通院している医療機関の窓口で聞けます。助成の条件や申請は、自治体の担当の窓口で確かめられます。
制度のことや治療を続けるかどうかの悩みは、お住まいの地域の「性と健康の相談センター」にも相談できます。こども家庭庁の性と健康の相談センター 窓口検索で、都道府県や相談の内容から窓口を探せます[8]。
費用のことは、治療を始める前に二人で話しておくと、あとで迷いにくくなります。どこまでの費用なら続けられるかも含めて、話し合っておけるとよいと思います。